男性の育休、取得義務化を原則に 明治大学国際日本学部教授(社会組織文化論) 小笠原泰 - 日本経済新聞

新型コロナウイルス流行で少子化が加速している。こうしたなか6月に成立した改正育児・介護休業法では、男性が子どもの生後8週間以内に最大4週間の育児休業をとれるようにした。2回までの分割取得を可能とし、企業には本人への取得意思の確認を義務付け、従業員千人超の企業には育休取得状況の公表も求める。2022年度中に…